社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
一般事業主行動計画
次世代育成支援への取り組み
計画期間
平成26年5月1日～平成31年4月30日までの5年間
次世代育成支援対策の内容として定めた事項と目標
【目標】産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
1．雇用環境の整備に関する事項
（1）子育てを行う労働者等の職業生活との両立を支援するための雇用環境の整備
- ・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
- ・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知